京田辺市議会 2017-06-13 06月13日－04号 ところが、発注者と元請間の契約で計上される労務費額は下位下請になるほど減額され、賃金が低下する一方です。今では公共事業をめぐる価格競争が激しくなり、国土交通省みずから、建設産業全体の疲弊につながる事態と警鐘を鳴らしています。公共事業の財源は税金です。公共の福祉や社会的資本の整備を確実に達成するには、施工に当たる労働者の低賃金や劣悪な労働条件は許されるものではありません。